二本松市議会 2022-06-20 06月20日－02号
しかしながら、今年の５月１日に通水を開始したところ、上川崎字七島地内のサイフォンの箇所で漏水が発見され、至急修繕を行いましたが、２週間ほど通水を停止することとなり、代かきなどの水田作業に支障を来すなど、農家の皆さんにご迷惑をおかけしたところでございます。
しかしながら、今年の５月１日に通水を開始したところ、上川崎字七島地内のサイフォンの箇所で漏水が発見され、至急修繕を行いましたが、２週間ほど通水を停止することとなり、代かきなどの水田作業に支障を来すなど、農家の皆さんにご迷惑をおかけしたところでございます。
安積疏水は、猪苗代湖から安積疏水の開墾地、岩瀬に導水する農業用かんがい用水路であり、本年で通水140周年になりました。
また、直近３か年における市民からの農業用用排水路に係る改善要望の主な内容は、通水及び生活環境の改善であり、市では緊急性の高い箇所から順に老朽化した水路の入替えや素掘り水路の二次製品化等の工事を14か所実施してきたところであります。
その断水がどこの地区で、何地区、何世帯、それで全世帯通水まで、どの程度の時間かかったのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（須藤俊一） 上下水道課長。 ◎上下水道課長（近藤和幸） 震災時の断水についてのおただしだと思いますが、送水管破裂によりまして、上台、二公儀、花園、関口地区の４地区の一部で約250世帯ほど断水しまして、復旧まで３日かかりました。 以上です。
水道局職員は、難易度の高い水道業務に対する使命感、責任感をさらに醸成していくとともに、近代水道として通水以来96年、先人の方々が苦心惨たんの末築いてこられた歴史、市民の信頼、安心をこれからもつないでいくため、様々な課題に対して組織としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
その中の通水時、つまり大雨が降って水がどっと流れているとき、水位が1.25メートル、つまり50％、80％ではなくて50％を越えれば244.25メートルとなって、つまり豊田貯水池の満水の水位を越える、流し続ければ満水を越える。
胡桃川では、通水を阻害する土砂撤去のため、市でしゅんせつと樹木伐採を下流から実施し、令和３年度に完了を予定しております。 今後におきましても、地域の皆様方や国、県などの関係機関と連携し、浸水被害の解消や軽減に取り組んでまいります。 ○副議長（尾形武） 石原洋三郎議員。
信濃川大河津分水では、通水以前と通水後では信濃川氾濫が３年に１回から９年に１回の確率へ減少した。また泥濘地から全国有数の穀倉地帯へと変わり、交通網も発達した。 伊達地域諏訪野地区で行った地下浸透方式の住宅地造成は、地域の地質、すなわち洪積層、沖積層からなる浸透能力の高い特性もあり、３０年以上たった今でもその機能は担保されている。以上の調査結果を踏まえ、次の通り対応を求める。
◎河川課長 河川につきましては、震災以降しゅんせつ等がなかなか進まなくて、河川の通水断面が阻害されてきたという実情がございましたので、今年度より土砂しゅんせつ事業のほうで５か年計画によりまして福島市管理の普通河川のほうをしゅんせつして、そういった水害に強い河川の維持管理に努めていく予定でございます。
水道施設情報管理システムは、昨年10月施行の改正水道法に規定されました水道施設台帳の作成、保管のみならず、近代水道として通水を始めて以来、95年間蓄積されました膨大な既存データの一元化を図るものであります。 既存データを地図情報と連携することで、水道施設の総合管理が可能となり、施設更新と維持管理の業務効率が飛躍的に向上するものと考えております。 ○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
また、今年の水稲作付に間に合わせるため、河川からの取水や用水路の通水については、一部、仮設工による対策を講じているところであります。
堰と頭首工の復旧が間に合わない通水不可の農地の面積がどれくらいあるのかお伺いいたします。また、そういったところに対する市からの転作奨励金の上乗せ支給制度がありましたが、現在の申請件数と面積を伺います。また、通水不可により、どれくらい耕作放棄地が増えそうなのか、この３点をお伺いいたします。 ○議長（高橋一由） 産業部長。 ◎産業部長（八巻正広） お答えします。
その結果、市管理施設において全て水田への通水が可能となったことから、大規模な土砂堆積箇所を除き営農が可能となっております。 また、のり面崩落や土砂堆積等の農地災３１か所につきましては、現在、８月からの工事発注に向けて作業を進めております。
農業施設では、今回現地調査を行った守崎堰、釜藤堰及び粕河内地区は、河川の増水によって堰や護岸等が被災し、取水できず作付けが危ぶまれる状況にあったが、仮設工事により通水され、それぞれの受益地で作付けが可能になっていた。 一方で、土砂が堆積した農地などは、一部復旧工事が行われているものの今年度の作付けは見込めない箇所も見受けられた。
令和２年度につきましては既に146件の申請がございますが、通水等によりまして新たな被災箇所が判明することも考えられますので、最終的には300件程度の申請があるものと想定をしております。
農業用施設の復旧状況についてでありますが、大網揚水機場など７か所の揚水機場及び農業用水路の復旧につきましては、春の作付までの通水が可能となるよう順次復旧工事に着手しているところであり、各水利組合や地元受益者代表の皆様と協議を行いながら対応を進めているところでございます。
これらの対策としては、排水先となる河川の通水断面を阻害している堆積土砂などの撤去や排水路整備が有効と考えております。このため排水ポンプについては、排水路流末で地形的に河川への自然排水が困難な場所についてはゲートポンプなどの設置を国・県に要望してまいりたいと考えております。 また、ゲートポンプ設置要望を行った泉地区においては、令和２年度以降に県事業でゲートポンプを設置する計画がございます。
しかし、放流先である東根川の水位が上昇することにより、一時的に通水が不能になり、内水被害が発生しております。現在、東根川の道城場下流については、河川管理者の福島県が東根川広域基幹河川改修事業の２工区として改修計画を示していることから、今後も早期の改修を強く働きかけていきたいと考えております。
今年の４月までに取水、通水可能に対処できる堰は１４堰と伺いました。これらの堰、水路の仮復旧工事が春まで、田植前までに完了するということになっていますが、全壊した霊山町山野川上堰、これの仮堰工事の方法、工事日程などの見通しをお伺いします。 ○議長（高橋一由） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。
今後の進め方でありますけれども通水を可能にするために土砂の除去、これは急ぎたいと、このように思っております。河川内工事、これは渇水期に限られますので、本格的な工事は秋以降になるということだろうと、このように認識をいたしております。かんがい期の通水については、現在の堰の状態でも土のうなどを設置することの仮設工事でも可能であるということで、用水確保、これを最優先に行うということであります。